国連機関ら教育ブラックゾーンへの支援強化を確認

先月下旬、ニューヨークの国連本部で、各国政府の代表、国際機関、NGOが集まり、世界のなかでもとくに困難な状況にさらされている子どもたちの教育支援について話し合った。

国連ではミレニアム開発目標として、2015年までに、全ての子どもが男女とも初等教育で学び全課程を修了することを目標としている。国連の藩事務総長はこの達成に向けて15億ドルの予算を確保したことを先日発表したところだ。

ユネスコの調査によると、未就学児の数は減少しており、各団体の努力が現れているといえる。しかし、現在未就学児の数が多い国では、戦争や紛争、災害、飢餓などの大きな問題を抱えいる国でもあり、子どもを学校に通わせることは容易ではない。

この席で、リベリアの教育大臣のホン・エトモニア・タルパ氏は次のように語った。

「国が混乱状態に陥ったとき、まず食糧やシェルターが提供されるけど、教育支援は後回しになります。でも、教育の機会を与えなければまた同じ過ちを犯します。混乱状況を脱したあと、彼らが正しい行動をできるように支援しなければならない。教育に力を入れることは、決して混乱状況から目を背けることではありません」という。

ホン氏は、自国で内戦を経験している。内戦以前は、教師をつとめていたというだけに
重みのある言葉だ。

会議の席では、人道支援による子どもの就学率アップ、子どもと学校を守るための国際法の拘束力強化が緊急課題として話し合われた。




ユニセフ
http://www.unicef.org/media/media_65935.html

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