【東日本大震災】国土交通省が2ヵ月で3万戸の仮設住宅供給

国土交通省は26日、社団法人住宅生産団体連合会に対し、概ね2ヶ月で少なくとも約3万戸を供給できるよう要請しました。

さらに、各県の要請にこたえられるよう、通常のプレハブ用の生産ラインの活用の検討など、供給の促進を要請しました。

被災者に対し供給できる全国の空き家は、東北地方では公営住宅が約900戸、UR賃貸住宅が15戸と全く足りていない状況です。

現状で使える限られた住宅を有効利用するために「被災者向け公営住宅等情報センター」が設置されています。また、民間賃貸住宅に関しては28日より同センターで情報提供が始まります。

岩手県には8,800戸が建設要請され、4地区632戸で着工されています。宮城県では10,000戸が建設要請され、建設用地が確保され次第着工されます。福島県では14,000戸が建設要求され、4地区235戸で着工されています。

阪神淡路大震災の時は仮設住宅への入居が高齢者優先で行われた結果、コミュニティができず、引きこもりや孤独死が問題となりました。東北地方は地域ごとの繋がりが強く、被災しても親類を頼って他の地区へ避難しない人も多くいます。

環境の整備とともに、仮設住宅での生活が今後の重要な問題になってきます。




国土交通省　住宅局（10枚目）-http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

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