【東日本大震災】政府が災害ボランティア連携室設置

政府は16日、官房長官直属の「震災ボランティア連携室」を設置することを決めました。現地で被災者支援に当たるNPOや非営利市民団体との連携の窓口となります。

「震災ボランティア連携室」の室長には「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠 内閣府参与が就任しました。政府とNPOの連携をより強化する目的です。

16日午後、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア担当）と湯浅室長は衆議院会館で行われた災害支援経験を持つNPOの代表らとの会合に出席しました。この席で、被災地支援の活動に対する相互の意見交換が行われました。

辻元氏と湯浅氏は、今回の地震による広範囲に渡る津波や原発による被害や被災者の状況をふまえて、政府の窓口を一本化して質の高い相互サポート体制の構築を訴えました。

NPO側からは物資支給の拠点を政府が設け、各地への運搬はNPO側が担うことを提案し官民の役割分担を明確にするよう求めました。政府側からは風通しの良いパートナーでありたいとの意見が出ました。

東日本大震災ではこれまでの震災とは比較にならないほどのボランティアが必要になるに違いありません。官民の歯車をがっちり合わせて、早急に復興が進むことを祈ってやみません。




内閣官房
時事ドットコムニュース記事　ＮＰＯとの調整着手＝政府、被災者支援で「連携室」

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