企業の社員教育にボランティアを活用

各企業は、東日本大震災復興支援に取り組んでいるが、そのボランティアの質が少しずつ変わり始めている。規模が大きくなり、対応が組織化してきているのだ。政府の機能を補助する取り組みを目指したり、専門の団体と協力して積極的に活動し始めている。

発生直後は個人で有給休暇をとり、ボランティア活動をしていたが徐々に被災地を企業の活躍の場として意識し始めて行った。三菱商事は4月12日、東日本大震災の支援策として、総額100億円の支援基金を設立し、社員ボランティアとして、延べ1200人を今後1年間、被災地に派遣すると発表した。

三菱商事・小林健社長が被災地を視察し「復興は長引く」と実感しと判断、社員の参加を強化することに決めた。社員は地元の民宿に泊まり込み、がれき処理や汚泥除去の作業に当たる。

三菱商事の小島順彦会長はと社員教育の効果が出ている事を語った。

合成ゴム大手のJSRは6月20日、東日本大震災の被災地でのボランティア活動を社員に勧め、参加に伴う交通費や宿泊費などの実費を全額負担すると発表。富士ゼロックスは、災害対応支援が専門の公益社団法人『シビックフォース』と提携し、９月から毎週、5泊6日で社員を派遣する。同社はと語る。

富士重工業やユニ・チャームは、東日本大震災限定で参加制度を新設した。三井物産はNPO・特定非営利活動法人『JEN』と手を組み、作業現場は宮城県石巻市で、がれき処理、側溝の泥のかき出しなど地元が必要な作業をJENが調整し、ボランティア社員が割り当てられた仕事で汗をかく予定だ。



Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000106-san-soci

msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/biz11062014480011-n1.htm

三菱商事・公式サイト
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/index.html

シビックフォース
http://civic-force.org/

JEN
http://www.jen-npo.org/

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