(画像はソフトバンク公式サイトより)
17日、読売新聞が通信大手ソフトバンクの孫正義社長(53)の東日本大震災に対する義援金100億円(約1300億ウォン)の配分先が決まった事を報じた。これについて、インターネット上では複雑なコメントが飛び交っている。
同社によると、40億円は6月初め設立予定の公益法人「東日本大震災復興支援財団」(仮称)に、残り60億円については、日本赤十字社と中央共同募金会に各10億円、岩手・宮城・福島県に各10億円、茨城・千葉県に各2億円、災害遺児を支援する日本ユニセフ協会に6億円を支給するとしている。現時点での送金は確認されていない。
「え、まだ払ってくれてなかったの?」というのがインターネットの反応。もちろん、損得を抜きにした被災者への莫大な支援を打って出た孫氏に文句を言う訳にもいかないが、「本当に払うつもりあるの?」「『6月設立予定』という財団に支払う必要が?」「批判されて急に配分先を発表するなんて妙」「個人資産の義捐金なのに、何で会社が公式に発表するの?」「柳井正ユニクロ会長の個人義援金(10億円)は4月上旬に振り込んでくれたのに・・・」と、内容は様々だ。日本国内最多、約700億円もの資産を持つ孫社長。今後の展開によっては、「宣伝行為だったのか?」と後ろ指を差されてもおかしくない状況になってしまった。