当面は被災地への立ち入りは制限
東北地方・太平洋沖地震は未だ余震が頻発している状況です。今後1ヵ月は大規模な余震が起きる可能性もあります。現在、全国の消防やレスキュー隊などプロによる人命救助が第一優先優先されています。ひとりでも多くの生存者の発見を祈るばかりです。被害の少なかった日本全国の人たちの「自分にもできる支援をしたい」という気持ちは無駄にされるべきではありません。しかし、ボランティアをしたことがない人が何の知識もなく被災地へ入ることは、危険を伴うだけでなく現場で迷惑をかけてしまうケースもあります。
大塚耕平厚生労働副大臣も記者会見で、当面はボランティアの被災地入りは控えてほしい、と呼び掛けています。
ボランティア情報はネットで入手
一部メディアでボランティア情報は社会福祉協議会へ問い合わせるよう報道したため、全国の社協へ問い合わせの電話が殺到しています。現在、電話回線は緊急事態への対応に備えて、できるだけ使用しないことが求められています。社協ではボランティア情報はネットに掲載するので、ホームページで確認してほしいとしています。
善意が無駄どころか迷惑となってしまっては何にもなりません。現状で最も求められていることは何かを正しく理解し、自分がなすべきことを判断したいものです。
外部リンク
地域福祉ボランティア情報ネットワーク災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
