日本KFC、こども食堂等への食材提供支援をスタート

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(日本KFC)は、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」を、NPO法人フードバンク横浜を通じて横浜市内のこども食堂等に寄贈する取り組みを11月から開始した。

全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは、日本KFCが初めて。


閉店時にどうしても残ってしまう、まだおいしく食べられるチキンを食のニーズがある場所に届けたいと、海外のKFCの事例を参考に、日本の法令や環境に適した提供方法を検討してきた。

今回、フードバンク横浜と協力することで、食品衛生法および海外のKFCガイドラインを参考に、安全を担保した上で調理済み商品を提供できる仕組みを構築することができたため、日本KFCから横浜市内のこども食堂等への商品寄贈が可能となった。

KFC伊勢佐木町店から取り組みを開始し、本格的な活動としていく予定。なお、仕組み構築にあたっては、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結している横浜市も協力している。

今回の活動で構築することができた調理済み商品を提供する仕組みは、他企業や自治体にも広く活用できるよう考えているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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