ウィル、不動産取引一件ごとに、介助犬の育成・普及のために寄付

不動産・リフォーム・広告制作・コンサルティング事業を手がける株式会社ウィルは、独自の「契約募金」制度によって積み上げた1,837,000円（2024年分）を、介助犬の育成・普及のため、通り寄付すると発表した。


介助犬の現状は、約75年の歴史のある盲導犬と比べ、介助犬は約30年と歴史が浅く、認知度も低く、頭数も少ない状況。2024年10月1日現在の実働頭数は、盲導犬の796頭に対して60頭。

介助犬が実働している都道府県は、24都道府県のみ。介助犬を見かける機会も少ないはず。年間の育成頭数も盲導犬の百数十頭に対して十頭前後。そのような中、介助犬を必要とする人は約15,000人と言われ、育成が急がれるという。

「契約募金」とは、不動産取引一件につき一定額（物件種別により1,000円または10,000円）を寄付するという同社独自の募金制度。2010年から開始し、寄付金累計は20,590,000円（2025年3月21日時点）となった。

これを、介助犬支援のきっかけとなった「社会福祉法人日本介助犬協会」に567,000円。本社所在地 兵庫県の「特定非営利活動法人兵庫介助犬協会」に1,081,000円、支援のきっかけとなった介助犬シンシアの名を冠した「シンシア基金」に189,000円、それぞれ寄付した。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

---