企業のタイガーマスク運動の実態
昨年群馬県の児童相談所に「伊達直人」の名前でランドセルが届けられたのを皮切りに、全国的にアニメのキャラクターの名前などを偽名とした寄付が多く寄せられるようになった。一種社会現象化した「タイガーマスク運動」であるが、以前より国内外の災害地や困窮地への支援を継続的に行ってきた民間企業は多く存在する。
例えば、電子部品の開発をおこなうオムロンでは盲導犬協会や日本赤十字社、ユニセフやハイチ地震などに定期的な支援を行っている。また山田養蜂場は主催した「こどもたちのためのミツバチの童話と絵本のコンクール」の応募作品を使って作成したチャリティカレンダーの収益金を全額カンボジアの学校寄付や教育支援に充てた。
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まだまだ低い日本人のチャリティ意識
しかし世界各国と比べると日本での寄付によって集められる金額は低い。2009年の日本の寄付総額は1兆円であったが、寄付大国アメリカでは3037億ドル(日本円で約25兆円)であり、その差は歴然としている。
アメリカはキリスト教の精神が根付いており、裕福な層が貧困層を支援するのは当たり前なのだ。また、寄付を行うことで税金が免除されるシステムもある。こういった社会的背景もあって個人の寄付率も高い。
「タイガーマスク」運動の浸透で日本国民にも寄付やボランティアに対する意識がや理解が深まり、企業や個人レベルでの活動の輪が広がることが期待されている。
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