10月17日は世界貧困撲滅デー
海外誌「Libération」電子版では、10月17日の「世界貧困撲滅デー」の際に、政府に対し要求のあったフランス国内の貧困対策について報じている。世界貧困撲滅デーは、1987年にフランス人神父ジョゼフ・レジンスキー氏によって創設され、現在は国連によって貧困撲滅のための国際デーに制定されている。
国際的に貧困撲滅対策に取り組んでいる「ATD Quart Monde」の代表Pierre-Yves Madignier氏は、仏政府に対して貧困対策の必要性を訴えた。INSEE(フランス国立統計経済研究所)の最新の統計によると、2011年の時点でのフランス国内の路上生活者数は13万3千人にものぼることがわかっている。
image by FaceMePLS最低所得保障制度の見直しを要求
欧州を襲っている経済危機の影響は当然ながら大きいが、所得の高い人はますます高所得になる一方、所得の低い人はますます低所得になるという現象が起こっており貧富の差は広がる一方なのだという。
Pierre-Yves氏は政府に対し最低所得保障制度の見直しを要求しており、貧困対策の新たな政策の制定を望んでいる。またフランス国内での出自に対する根強い差別は避難されるべきものだとして、教育現場などでの抜本的な意識改革が必要だと述べている。

Libération
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