関連団体が大統領へ公開状を
10月17日付けの海外サイト「metro」では、フランスの臓器移植に関する問題点と改善策を公開状というかたちでオランド大統領へ提出した関連団体について報じている。
10月17日は世界移植DAY(La Journée mondiale de la transplantation et du don d’organes)であり、これは臓器移植の啓蒙のために設けられている。フランスの団体「Fondation greffe de vie」(いのちの移植基金)は、この日フランソワ・オランド仏大統領へ公開状を送り、フランスの臓器移植事情について意見を述べた。
推定同意を広く知ってもらう
フランスをはじめヨーロッパの多くの国では、「推定同意」の原則のもと臓器移植が行われている。これは本人が移植の拒否を明示しておらず、家族の反対も無い場合は自動的にドナーになるという法律だ。(日本は移植の意志を明示してドナーとなる)
この推定同意の性質上、ヨーロッパにおける臓器移植は高い普及率であると言えるが、フランスでこの法律を理解している人の割合は他国に比べてとても低く13パーセント程度なのだという。このため本人が拒否を明示していなくとも家族など本人以外が拒否するケースが多いのだという。
公開状にはさらに腎臓の生体間の移植についての言及もあった。人工透析をうけた場合、年間にかかる費用は67,000ユーロほどであるが、これは移植費用よりも高額だ。もし移植件数が増えれば金銭的な負担も減らすことが可能であると指摘している。
公開状では国内の移植事情を改善するため、推定同意の原則に広く理解を求めている。

metro
http://www.metrofrance.com/Fondation greffe de vie
http://www.greffedevie.fr/