復興のための寄付で税制上の優遇措置も。助けあいジャパンの2事業が認定される

公益社団法人「助けあいジャパン」は、東日本大震災からの復興を支援するために、政府(復興庁)と情報連携したプロジェクトで、7月11日、内閣府より被災者支援活動のための指定寄付金の認定を受け、指定寄付の募集を開始した。

「指定寄付金」とは、数ある被災地復興のための支援活動の中でも内閣府が認定した支援活動に対して個人・法人が寄付をした場合に、寄付金控除の対象となり、所得税や法人税など税制上の優遇措置を受けることができる寄付を指す。

今回、指定寄付金に認定され寄付の募集を開始したのは、次の2つの事業。
①の内容は、計2,000名の社会人や学生による2泊3日のボランティア活動を実施し、ガレキ処理や清掃活動、農園の整備、仮設住宅での心のケア活動をおこなう。

②の内容は、事業を再開したものの販路先の減少という課題を抱える被災地域の企業・団体と、支援を希望する企業・団体とのビジネスマッチングイベントを東京で定期開催する。

優遇措置の対象となるのは、指定寄付金募集専用口座への寄付に限定される。詳細はホームページで確認しよう。



助けあいジャパン　ニュースリリース
http://tasukeaijapan.jp/uploads/2013/07/20130717.pdf

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