2026年09月25日(金)

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200以上の環境保護NGOが持続可能な漁業の実現をEUへ要請

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200以上の環境保護NGOが持続可能な漁業の実現をEUへ要請

チャリティ新着30件

チャリティーライブ「Remember Girl's Power !! 2026」、池袋西口公園で開催

J3ツエーゲン金沢×J1ガンバ大阪、「ツエーゲン金沢クラブ創設20周年記念能登復興 SPECIAL MATCH CHARITY AUCTION」開催

MOFFが、令和8年熊本地震に伴う支援金受付および、被災地ペット支援チャリティグッズ販売開始

小児がん啓発月間に合わせた、チャリティイベントを開催／ザロイヤルパークキャンバス札幌大通公園

ALS患者支援チャリティコンサート「茜色の夢」、逗子文化プラザホールにて開催決定！チケット発売中

「TSIホールディングス」が展開するゴルフアパレル7ブランドより、熊本地震支援チャリティTシャツを発売

【ホテルニューオータニ博多】熊本の復興に想いを寄せて、「熊本復興支援宿泊プラン」を販売開始

クロノス保全財団、文化継承とAIリテラシーをテーマとするチャリティーイベント「Wrapping The Earth in 東京大学」を、東大の安田講堂で開催

メジャーリーガー・村上宗隆選手と企画会社こす.くまが、共同展開する寄付プロジェクト「Beve」が、熊本地震での被災者への支援を実施

熊本県人吉市で、フェスを通じた被災地支援プロジェクト「Rural Act For KUMAMOTO」始動

ボーイスカウト日本連盟、令和8年熊本地震の被災者に向けた、「第19回日本スカウトジャンボリー」開催

吉野家・はなまるうどんも参画ー「こどもごちめし」が、夏休みの「食の空白期間」を支援

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子ども支援センター、チャリティーサービス「おもチャリティー」において、遺品整理・生前整理・残置物整理に関する無料サポートを開始

おもちゃ寄付サービス「おもチャリティー」、サービス開始から約3か月で、登録100団体を突破

国連WFP協会、小学4年生から高校生を対象にしたセミナー「今日の食事が当たり前でなくなったら “みんなで考える” 私ができること」開催

楽器メーカーFender®によるチャリティ・プログラム「FENDER®︎ YOUTH MUSIC PROGRAM」、2026年度募集を開始

全国の中小企業の温かい想いが、子どもたちへ届く「子どもたちに音楽を届けるプロジェクト」

日本介助犬協会が、介助犬チャリティーグッズを、協会のWEBグッズショップにて販売開始

運送業のカワキタエクスプレス、『Z世代採用革命！ ―社員30人の三重県の運送会社に若者が集まる理由』を、中央経済社より発売

世界難民の日特別キャンペーン『もしもわたしがあなただったら』、6/9(火)～7/31(金)開催

〜願いを込めた手づくり短冊で笑顔が広がる、参加型チャリティイベント〜七夕イベント「HAPPY SMILE for TANABATA」を開催

第31回大阪YMCAインターナショナル・チャリティーラン2026、参加エントリー受付開始！

200字のエッセイで、途上国の子ども2人に給食を提供。「WFPチャリティーエッセイコンテスト 2026」開催

ビールを贈って、森を育てる。売上の3％を森林保全基金へ寄付する「和の森エールギフトセット」

能登復興支援イベント、「LOVE FOR NOTO Song of the Earth 東京開催」、代々木公園にて開催

『東日本大震災・九州災害復興チャリティー　2026 神宮外苑花火大会』開催

愛犬との絆を深め、保護犬を支援する「チャリティ・ウィークエンド」を、Tani代官山店にて開催

開発途上国の⼦どもたちに、給⾷をプレゼント／大丸・松坂屋、2026年初夏のTABLE FOR TWO フェア

ハワイにて、第11回「LeaLeaチャリティラン5K by HIS」を開催

200以上の環境保護NGOが持続可能な漁業の実現をEUへ要請

　2013年4月13日 17:00　

漁業資源の保護を！

大規模な乱獲による漁業資源の減少を食い止めるため、グリーンピースやWWFなど世界の名だたる環境保護団体がEUの漁業担当閣僚宛に持続可能な漁業の優遇を求める文書を送ったことを海外の多数のメディアが一斉に報じている。

200を超える環境保護団体はEU閣僚に対し、2020年までに漁業資源を回復させる、2015年までに乱獲をストップさせる、などの項目を欧州議会で提言するよう文書で訴えている。

image by jayneandd

欧州評議会の賛同も待たれる

欧州委員会は今年2月はじめの時点で、EU圏内の漁業を持続可能なものに改善してゆく大幅な修正案に賛同の意を示している。しかし今回環境保護団体が申し入れたのはそれをさらに強化した案であるという。

漁業資源の回復については、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、アメリカですでに回復目標値が定められたということだ。

今後欧州議会と欧州評議会とのあいだで話し合いが持たれることになっており、6月末ごろまでに欧州評議会の賛同を取りつけたいということだ。