神戸市の職員やボランティアらが活動
現在の被災地でのボランティア活動は災害ボランティア経験者に限られています。震災発生直後から現地入りして活動しているのは16年前に阪神淡路大震災を経験している神戸の市職員やボランティア団体の人たちです。
神戸市は震災発生の翌日12日朝から現地の災害対策本部へ職員を派遣し、避難所での食料配分や生活支援に関する助言を行ってきました。的確に神戸市へ不足している物資などを連絡し、市は支援部隊を追加派遣しています。
派遣された職員は各地の避難所へ分散し、トラブルを回避するための生活のルールを作成して被災者の生活を守ることに尽力しています。食料の計画的配分やトイレの衛生管理、高齢者や子ども、病気を持つ人などの災害弱者に対するケアなど、阪神淡路大震災で得た「教訓」を東北、関東の地に広めています。
被災地からは思った以上に秩序ある避難所生活ができている、と感謝の声が上がっています。
長期的な精神的ケアを含めた支援を
避難所生活が長期化すると震災発生直後とは異なった問題が起こります。東北地方の夜はまだ寒く、昨晩は雪が降った地域もありました。まだまだ支援の手が足りていない地区も多くあります。
神戸市内のNGO団体「被災地NGO恊働センター」も12日より現地入りし、被害の大きかった地区で炊き出しに協力しています。タライやコンロ、タオルなどを持ち込んで「足湯」のサービスなどを始めることも検討しています。
阪神淡路大震災ではボランティアの人たちにとても勇気づけられた、という人たちが実体験を活かして粛々と活動しています。2次災害の心配なく受け入れ態勢が整ったとき、全国からのボランティアの活躍が期待されます。
被災地NGO恊働センター