募金は地元自治体、行政へ
2011年3月11日の午後2時46分に発生した「東北地方・太平洋沖地震」およびそれに伴う津波の被災者救援のため、日本共産党京都府委員会(渡辺和俊委員長)は11日より、「東北地方・太平洋沖救援募金」を呼びかけている。
選挙事務所、党府委員会などで受付
日本共産党京都府委員会は
「被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。寄せられた募金は日本共産党京都府委員会が責任を持って行政に届けます。」
と宣言。最寄の日本共産党事務所や各地に設置されいている募金箱、あるいは党員に直接手渡しという形で募金を寄せてくれるように依頼している。
そのほか府内各地の地区委員会、選挙事務所などでも受け付けている。今後は振り込み口座番号なども紹介してゆく予定。
詳細は日本共産党京都府委員会(075-211-5371)もしくは最寄の共産党事務所まで。
日本共産党京都府委員会京都民報WEB