災害管理専門家ら国際チームを派遣
マグニチュード8.8を記録した東北地方太平洋沖地震において、アメリカ赤十字社は13日の朝、日本赤十字社への支援を開始した。
同社は、日本赤十字社への高レベルなサポートやアドバイスの提供に焦点を当てた、ワシントンD.C.本部の災害管理専門家を含む7人の国際チームを日本へ派遣する。
アメリカ赤十字社は、現時点で日本赤十字社、日本政府、そしてアメリカ政府から血液供給の支援要請を受けていないが、住宅を失った人々への精神的サポートと救援物資を提供するため、日本赤十字社はアメリカ赤十字社からの財政援助を受け入れるであろう、と述べている。
発生直後から現時点までの日本赤十字社の活動
日本赤十字社は、地震発生直後から24時間で62の対応チームを派遣し、大津波が発生する前に学校や公共施設へ避難した、30万人以上もの人々に3万枚の毛布を配布している。
約400人の医師と看護師、サポートスタッフで構成される医療救援チームは、被災地域の損傷やニーズを評価すると共に、医療支援を行っている。
また、福島県原子力発電所の深刻な被害に対しては、避難者への支援体制を整えており、厳密に状況を監視し続けているとのこと。
赤十字国際委員会は、現在、安否確認のウェブサイトを設けると共に、地震への寄付を募っている。

赤十字社による安否確認サイト(日本語)
http://www.familylinks.icrc.org/web/doc/siterfl0.nsf/htmlall/familylinks-japon-japアメリカ赤十字社のウェブサイト(英語)
※同ページで寄付受付中。
http://www.redcross.org/日本赤十字社のウェブサイト
http://www.jrc.or.jp/