東北電・電源開発が20億円、異例の寄付
新潟・福島豪雨災害にて大きな被害が報告された、福島県の只見川流域の復興のため、福島県が20億円規模の「豪雨災害復興基金」の設置を発表したことを5日、福島民報が伝えている。
「豪雨災害復興基金」の原資は、只見川流域にてダムを運営している東北電力と電源開発が寄付することがわかった。特に被害の大きかった只見、金山、三島、柳津、会津坂下の復興と被災した住民の生活再建に当てられる予定だ。
原因究明に支障が出る?地元からは不安の声
福島県と被災した5町は、「只見川流域豪雨災害復興協議会」を5日に設立し、福島県が各町に募金を配分するとのこと。配分額は、被害の大きさによって決定する。
広域的な復興施策などにも配慮する必要があり、会津坂下以外の流域4町と昭和村で設立された「奥会津五町活性化協議会」にも配分することを決定している。
しかし、地元からは原因究明がうやむやになってしまうのではないかという懸念の声も上がっている。

福島民報
http://www.minpo.jp/福島県
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/