国際女性デー
3月8日は国際デーの1つ「国際女性デー」だ。これにちなみフランスのフランソワ・オランド大統領は会合を開き、育児休暇制度の見直し案などを提言した。会合にはフランスの記者でありオランド大統領のパートナーであるヴァレリー・トリールヴァイレール氏やナジャット・バローベルセカム女性権利相らも同席した。
海外紙「le Figaro」他複数サイトが報じたところによると、大統領はフランスの男性に対し育児休暇の取得をすすめるため現行の育児休暇制度の見直し案を発表したという。
image by basykes男性の育児休暇
現行の育児休暇制度は「CLCA(就業自由選択補足手当)」と呼ばれており、育児のために離職、またはパートタイマー就労に切り替えた場合、子供の年齢が3歳になるまで一定額が毎月支払われるというもの。二人目以降を出産した場合で完全に離職したケースにはさらに手当が支給される。
フランスといえば男性も積極的に育児に参加していそうなイメージであるが、実際に育児休暇を取得するのは女性が96パーセントと圧倒的に高いのが現状だ。
そこで政府は男女間の取得率の差を埋めるために育児休暇期間の一部である6か月間は必ずもう片方の親が休暇を取得しなくてはいけないと決めた。つまり育児期間中は両親が交代で休暇を取得することになる。
フランスでは男性の育児休暇取得率をアップさせるために、より強化された福祉をアピールしていく予定だという。またそのお手本となるのは3年間で男性の取得率を3パーセントから20パーセントにまで引き上げたドイツのシステムであるという。

le Figaro
http://www.lefigaro.fr/