日本も見習いたい高水準
イギリス国内で1年に1回でもボランティア活動に参加したことがある人は、全国民の約7割。
これはイギリスでは内閣府の調査結果からわかったことだ。イギリス国民のボランティア参加率は、2005年から低下傾向にあったが、昨年の調査によると、前年を6ポイント上回る71パーセントに上昇したことがわかった。また寄付を行った人は74パーセントにのぼり、2010年の調査にくらべて、やはり2ポイント上昇している。
きっかけはロンドン五輪
Chrity News Xperedon は、この結果は、ロンドンオリンピックによる効果だという。平和の祭典にちなんで、昨年イギリスでは6000件のチャリティイベントが行われ、30万人の人々が参加したことから、ボランティア人口の底上げにつながったとみている。
お祭り的なムードが呼び水になったとはいえ、参加することで、市民活動の重要性や成果を実感し、ボランティアに意欲的になった人もいることだろう。
世界のどの国でも、国内で大きなできごとが起こったあとには、ボランティアの参加者が増加している。日本でボランティア人口が急激に増えたのは、1995年の阪神淡路大震災がきっかけで、ボランティア元年といわれた。アメリカでも、9.11のあとに、市民活動が勢いを増すようになっている。
しかし一方で、一時の衝動にかられてのボランティア参加は、長続きしないという面もある。イギリス政府、市民活動家らは、今のボランティア熱が冷めやらないうちに、これまで注目されなかったアルツハイマー患者の支援や、マイノリティ支援のサポートにつなげていきたいと考えている。

Chrity News Xperedon
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