大阪府のボランティア議論 府知事が出した答えは
大阪府職員のボランティア特別休暇議論について、10日橋下府知事は行政側で詰めてもらったが、ボランティアのほとんどは無給。公務員だけが有給の特別休暇をもらっていくのでは現地で一致団結できない
と述べ、制度を復活させない考えを示しました。今後も職員には通常の年休を利用するよう求める方針です。
全国に先駆けての廃止 今後の動向に注目
ボランティア特別休暇は阪神淡路大震災後、国家公務員に導入され、全国の多くの自治体が導入していました。大阪府でも導入をしていましたが、昨年4月に廃止を決めたものの、震災を受けて復活を求める声が上がっていました。
一般企業内にはボランティア休暇を推進する動きが出ていますが、連休後のボランティア不足が深刻な問題となるように休日をやりくりして被災地へ入る人が多くいます。
橋下府知事は
ほとんどのボランティアが通常の年休で来る中で、公務員だけが特別の年休をもらって現地に行っても一致団結できない
と制度復活を見送った理由を説明しています。
